時事通信配信記事2012年1月25日付

人勧、特例法ともに実施へ＝公務員給与引き下げで合意－民自公 

　民主、自民、公明３党は２５日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０．２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７．８％引き下げることで大筋合意した。引き下げ幅は合わせて約８％となる。

　今後３党間で詰めの協議を行い、人勧は３月から、特例法案は４月からの実施を目指す。

　政府は昨年１０月、人勧を実施するための給与法改正案を提出せず、国家公務員給与を引き下げる特例法案の成立を優先する方針を閣議決定している。ただ、自公両党は、人勧を実施しないのは憲法違反の恐れがあるとして反発。実施した上で削減幅を７．８％とする対案を提出していた。人勧実施が与野党間の争点となり、特例法案、対案ともに継続審議となっていた。　

　民主党は同日の実務者協議で、自公案を上回る削減幅を提示。両党も大筋で合意した。また、民主党は、地方公務員の給与削減は行わないよう求めたほか、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の早期成立も要請。自公両党はこれらの提案について改めて検討する。

　人勧をめぐっては、民主党の支持団体である連合が実施しないよう求めていた経緯があり、民主党は今後、連合との調整にも当たる考えだ。（2012/01/25-13:26）