『読売新聞』2012年1月25日付

国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施

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　民主、自民、公明３党は２５日昼、国会内で国家公務員の給与削減に関する実務者協議を行い、人事院勧告（人勧）による平均０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに２０１２年度から２年間、平均７・８％の削減を上積みすることで合意した。 

　民主党が自民、公明両党の主張を基本的に受け入れた。２５日の３党の実務者協議では、３月から国家公務員給与を０・２３％、４月から７・８％引き下げ、削減幅は計８・０３％とすることで一致した。地方公務員にも反映させるかどうかや、国家公務員に労働基本権を認める関連法案の扱いに関しては、さらに調整する。 

　民主党は、東日本大震災の復興財源確保のため、給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案を昨年の通常国会に提出した。野田首相は、平均で０・２３％引き下げるとした今年度の人勧の実施の見送りを表明していた。これに対し、自公両党は、人勧を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で７・８％削減する対案を提出していた。