『読売新聞』2012年1月25日付
国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施
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民主、自民、公明3党は25日昼、国会内で国家公務員の給与削減に関する実務者協議を行い、人事院勧告(人勧)による平均0・23%の引き下げを実施したうえで、さらに2012年度から2年間、平均7・8%の削減を上積みすることで合意した。
民主党が自民、公明両党の主張を基本的に受け入れた。25日の3党の実務者協議では、3月から国家公務員給与を0・23%、4月から7・8%引き下げ、削減幅は計8・03%とすることで一致した。地方公務員にも反映させるかどうかや、国家公務員に労働基本権を認める関連法案の扱いに関しては、さらに調整する。
民主党は、東日本大震災の復興財源確保のため、給与を平均7・8%引き下げる国家公務員給与削減法案を昨年の通常国会に提出した。野田首相は、平均で0・23%引き下げるとした今年度の人勧の実施の見送りを表明していた。これに対し、自公両党は、人勧を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で7・8%削減する対案を提出していた。