『日本経済新聞』2012年1月20日付
独法改革方針を閣議決定 民営化などで102法人を４割削減
政府は20日の閣議で独立行政法人改革に関する基本方針を決定した。廃止や民営化などで現在ある102法人を４割削減し65法人に再編する。存続する法人は、所管閣僚に是正命令権を新設するなど効率的な運営を促す仕組みにする。基本方針をもとにした関連法案を今月召集の通常国会に提出する方針だ。
基本方針による主な再編案は(1)日本貿易保険を政府が全額出資する形の株式会社にする(2)国立大学財務・経営センターなどを廃止する(3)理化学研究所など文部科学省所管の５つの研究機関を統合する――など。国民生活センター、酒類総合研究所、教員研修センターは事業を国へ移管する。