NHKニュース配信記事2012年1月20日付

独立行政法人の数 約４割減へ

政府は、２０日の閣議で、行政改革の一環として、１０２ある独立行政法人を統廃合や民営化などによって４０％近く減らし、６５にするなどとした見直しの基本方針を決めました。

それによりますと、現在の独立行政法人制度は創設から１０年以上が経過し、運営費の使途が不透明なことなど、組織の在り方と業務運営の両面でほころびが出ていると指摘しています。そして、１０２あるすべての法人を抜本的に見直し、平成２６年３月末までに統廃合や民営化などによって、４０％近い３７の法人を減らし、６５にするとしています。具体的には、大阪万博の跡地の管理を行っている「日本万国博覧会記念機構」を廃止し、「国民生活センター」の機能を国に移すなどして、７法人をなくします。また、「日本貿易保険」など７法人を特殊会社にしたり民営化するほか、「大学入試センター」と「大学評価・学位授与機構」を統合するなど、３５の法人を１２に統合するなどとしています。一方、「都市再生機構」や「住宅金融支援機構」などについては、今後、有識者による検討などを経て、ことし夏までに結論を得るとしています。そのうえで、現在の独立行政法人の制度を見直して、平成２６年４月以降は、業務内容に応じて２種類の法人に分け、非効率な業務運営を改善できるよう国の関与を強めたり、公務員の天下りをなくすために役員を公募する、新たな制度に移行するとしています。政府は、来週、１７ある特別会計を１１に減らすなどとした「特別会計」の改革の基本方針も閣議決定することにしています。