『日本経済新聞』2011年12月19日付

大学改革推進へ138億円　政府予算案、資金面から支援

　国立大学の改革に向けた新事業を後押しするため、政府は19日、2012年度予算案に138億円を計上する方針を決めた。国際競争力向上などを狙って、大学間連携や教育研究組織の再編、外国人・実務家の教員登用などに取り組む大学を資金面から支援する。

　中川正春文部科学相と安住淳財務相が19日に会談して決めた。国立大の人件費などに充てる運営費交付金は１兆1423億円。11年度に比べて0.9％減るが、新事業を含めると国立大学予算は0.3％増える。

　無利子の奨学金制度も拡充する。年収300万円以下の低所得世帯の学生を対象に、卒業後に一定の年収（300万円）に達するまで返済を猶予する制度を導入。低所得世帯の子が将来の奨学金返済の負担から進学を諦めないようにする。既に奨学金を借りている学生や卒業者は対象外とする。文科省が求めていた返済義務のない給付型奨学金の創設は見送る。

　12年度の無利子奨学金の新規貸与者は１万5000人増やす。うち6500人は東日本大震災被災者を対象にする。予算額は11年度に比べて90億円増の796億円にする。