MSN産経ニュース配信記事2011年12月19日付
大学交付金は１６１億円減 大学連携強化へ新規に１３８億円
政府は１９日、国立大学の人件費などに充てる２０１２年度の運営費交付金について、１１年度比１６１億円減の１兆１３６６億円とする方針を決めた。大学改革に向けて大学間の連携強化などを推進する事業に新たに１３８億円を盛り込むほか、復興特別会計に５７億円を計上する。
近く中川正春文部科学相と安住淳財務相が会談し正式決定する。
国立大学法人の基盤的経費となる運営費交付金は毎年度１％程度の減額が続いていたが、１１年度予算では前年度比０・５％減にとどまっていた。１２年度予算案では、復興枠を除けば約１・４％減となる見込み。
また政府は、文科省所管の独立行政法人日本学生支援機構が大学生らに貸与している無利子奨学金について、経済的に困窮した卒業生らは返済を無期限に猶予する新制度を導入する方針も決定した。