NHKニュース配信記事2011年12月19日付

国立大交付金削減も新補助金創設へ

国の来年度予算案を巡る閣僚折衝が、１９日から始まり、このうち文部科学省関係では、国立大学法人への運営費交付金を１％余り減らす一方、学部の再編やほかの大学との連携など、大学改革を行った場合に支援する新たな補助金を創設することが固まりました。

来年度予算案の編成作業は、今月２４日の閣議決定を目指して大詰めを迎えており、１９日から始まった閣僚どうしの折衝では、まず教育関連予算を巡って安住財務大臣と中川文部科学大臣が会談しました。この中で、文部科学省が来年度増額を要求していた国立大学法人への運営費交付金については、要求とは逆に今年度の当初予算よりも１．４％減らして１兆１３６６億円とすることが決まりました。その一方で、学部の再編や、地域のほかの大学との連携を行うなどの競争力の強化につながる改革などを行った大学法人を支援する新たな補助金を創設することが固まりました。また、文部科学省は返済を求めない給付型の奨学金の創設を要求していましたが、折衝の結果、奨学金を受けた学生が就職して一定の収入を得るまで返済を猶予する新たな制度を設けることで合意しました。来年度予算案の閣僚折衝は、医療機関に支払われる診療報酬の改定や地方交付税の取り扱いなどを巡って、２０日以降も行われる予定です。