『読売新聞』2011年12月16日付

新潟大　不正契約問題　再発防止へ特別委報告書

実効性は未知数

　新潟大学（下條文武学長）の先端医療機器購入を巡る不正契約問題で、同大の不正行為等防止検討特別委員会（委員長＝村山弘義弁護士）の第５回会合が１５日、非公開で行われ、再発防止のための報告書をとりまとめた。

　同大は早急に改革に乗り出すとしているが、事実解明が済んでいない中で、その実効性は未知数だ。

　報告書によると、〈１〉学長と理事で構成する役員会の機能強化〈２〉理事・副学長などの権限の明確化〈３〉学長室の廃止〈４〉文書作成手続きの明確化――の４点を改善して再発を防止するよう求めている。

　同委員会の村山委員長は記者会見で、「学内規定に過不足はなかったが、すき間を縫ってこういう問題が起きた」と述べ、「意思決定プロセスの透明化や理事らの職務を複数担当制とすることなどが必要」と訴えた。

　裁判で、元副学長の永山庸男教授が「学長・理事に逐一報告していた」と反論していることについては「相手方の主張は確認している」としながらも、「学内調査委員会の結論に基づき、違法行為が行われたという前提で再発防止策を考えた」と明言した。

　同大は報告書を踏まえ、早急にマニュアルを作る予定で、新年度を待たずにマニュアルの運用を始める方針だという。不正契約問題で新たな事実が判明した場合は、同委員会で随時必要な改善策の検討を行う。

　下條学長は「報告を真摯(しんし)に受け止め、速やかに必要な改善を図り、再発防止に最善を尽くす」とのコメントを発表した。