共同通信配信記事2011年12月8日付
公務員給与削減先送り 国会延長せず、９日に閉会
野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長らは８日の政府・民主三役会議で、今国会会期を延長せずに９日で閉会する方針を正式決定した。これに伴い、政府が成立を期していた郵政改革法案や国家公務員給与削減の臨時特例法案、労働者派遣法改正案などの重要法案は来年の通常国会に持ち越されることになった。
政府、民主党は１～２週間程度の会期延長も一時検討したが、自民、公明両党が９日に一川保夫防衛相らの問責決議案を参院に提出する方針を決めるなど対決姿勢を強めたため、延長しても法案成立は困難と判断した。
民主党は積み残された各法案について、通常国会で成立を図る構え。