NHKニュース配信記事　2011年12月1日付

民主 野党見極め会期延長判断

民主党は、今の国会で郵政改革法案などを成立させるため、自民・公明両党との協議を進めたい考えですが、協力を得られる見通しは立っておらず、会期末を来週９日に控え、野党側の出方も見極めながら、会期を延長するかどうか判断することにしています。

国会では、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税などを盛り込んだ「復興財源確保法」が、先月３０日の参議院本会議で可決・成立しました。これを受けて、政府・与党は、被災地の自治体を対象にさまざまな規制をなくしたり、税制上の特例を設けたりする「復興特区法案」の早期成立を図るほか、自民・公明両党と修正協議を続けている「復興庁」を設置する法案も、調整を急いで、今の国会での成立を目指すことにしています。また、民主党は、衆議院の特別委員会で１日、趣旨説明が行われる郵政改革法案について、自民・公明両党との３党の国会対策委員長の間で、「法案の修正も含めて協議を行い、合意を得ること」などを文書で確認しており、成立に向けて調整を進めたい考えです。さらに国家公務員の給与削減法案についても、復興財源を確保するため、今の国会で成立させたいとしています。こうしたなか、民主党では、会期末を来週９日に控え、法案の成立には会期の延長が避けられないという見方の一方、自民・公明両党の協力が得られるめどが立たなければ延長は避けるべきだという指摘も出ており、野党側の出方も見極めながら会期を延長するかどうか判断することにしています。