時事通信配信記事2011年11月29日付
給与削減法案成立を要請＝「公務員改革と一体で」－連合
政府と連合の定期協議が２９日、首相官邸で行われ、連合側は国家公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案について、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案とセットで今国会中に成立させるよう要請した。政府側は「努力する」と述べるにとどめた。
協議には藤村修官房長官、連合の南雲弘行事務局長らが出席。終了後、南雲氏は記者団に対し「臨時国会では（両法案の）同日の成立は難しいとしても、一体的に成立させることをお願いした」と語った。（2011/11/29-19:12）