『日本経済新聞』2011年11月30日付

政府・民主、郵政・公務員給与に手間取る　審議入りめどなく

　今国会の会期末を12月９日に控え、政府・民主党が積み残した法案の扱いに手間取っている。民主党は29日、郵政改革法案の早期審議入りを求めたが、自民、公明両党は審議入りの条件として、３党の修正合意ができるまで衆院で採決を強行しないよう迫った。国家公務員給与を引き下げる特例法案も、審議入りのメドが立っていない。

　同日の政府・民主三役会議では、郵政法案の今国会成立を目指す方針を確認した。これを受け、民主党の松本剛明、自民党の浜田靖一両国会対策委員長代理は断続的に協議した。野党でも公明党が法案修正を視野に入れ早期審議入りに理解を示すのに対し、自民党は同党抜きで審議入りすることへの警戒感が強く、結論が出なかった。焦りを強める民主党内には与党単独で法案審議に入るべきだとの意見もある。

　自公両党は24日、国家公務員給与を2013年度末まで平均7.8％引き下げる政府の特例法案の対案をまとめた。人事院勧告（人勧）に基づき、今年度に平均0.23％の引き下げを実施したうえで、平均7.8％下げるのが柱。政府案通りの成立を求める民主党との溝は埋まっていない。