『朝日新聞』2011年11月26日付

岐阜県、２６大学・短大と避難所協定　学生への支援要請も

　岐阜県は、災害時に大学のキャンパスや体育館を避難所などとして使える協定を、県内計２６の大学や短大などと結んだ。学生に被災地でのボランティア活動を要請できる仕組みづくりも考えており、担当者会議で具体化していく。

　これは、県が東日本大震災後に取り組んでいる防災対策の一環。識者らでつくる震災対策検証委員会が大学施設の活用を提言し、県が大学などに協力を呼びかけていた。

　協定の主な内容は、一時避難所や支援物資を集めるための施設提供▽学生ボランティアの派遣▽専門家による指導や助言▽県民を対象にした講座や研究会の実施となっている。

　この日は、古田肇知事と岐阜大の森秀樹学長や岐阜薬科大の勝野真吾学長らが参加。森秀樹学長は「大学は人材教育を通じて社会貢献するのが使命。多くの施設をいざというときに使ってもらえる」と話した。

　県によると、東日本大震災では、石巻専修大（宮城県石巻市）の体育館に約千人が避難。グラウンドはボランティアの活動拠点として使われ、延べ約９万人が利用したという。

　【県と協定を結んだ２６施設】　朝日大、岐阜医療科学大、岐阜経済大、岐阜県立看護大、岐阜聖徳学園大、岐阜女子大、岐阜市立岐阜薬科大、岐阜大、情報科学芸術大学院大、東海学院大、中京学院大、中部学院大、名城大、大垣女子短大、岐阜聖徳学園大短大、岐阜市立女子短大、岐阜保健短大、正眼短大、高山自動車短大、東海学院大短大、中京学院大短大、中部学院大短大、中日本自動車短大、平成医療短大、岐阜工業高等専門学校、放送大学岐阜学習センター