NHKニュース配信記事2011年11月24日付

自・公 公務員給与で対案の法案

自民・公明両党は、国家公務員の給与について、人事院勧告を実施したうえで、さらに平均で７．８％まで削減するなどとした法案をまとめ、政府・与党側の対応を見極めたうえで、国会への提出時期を検討することにしています。

政府は、国家公務員の給与について、復興財源を捻出するため、人事院勧告の実施を２９年ぶりに見送る一方、来年度から２年間、平均で７．８％削減する法案を、今の国会に提出しています。これについて、自民・公明両党は、人事院勧告を実施しないのは憲法違反に当たるなどとして、政府案に反対しており、２４日、自民党の茂木政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が会談し、対案となる法案をまとめました。それによりますと、国家公務員の給与全体を見直すために、人事院勧告を実施し、平均で０．２３％引き下げたうえで、来年度から２年間に限って、さらに平均で７．８％まで削減するとしています。また、地方公務員の給与についても、国家公務員の給与削減に準じた措置を講じるよう、政府が地方公共団体に要請するとしています。自民・公明両党は、この対案を共同で国会に提出することにしており、政府・与党側の対応を見極めたうえで、提出時期を検討することにしています。