『日本経済新聞』2011年11月24日付
公務員給与、人勧実施のうえ7.8％下げ 自公が対案
自民、公明両党は24日の政調会長会談で、国家公務員給与について人事院勧告（人勧）を見送り2013年度末まで平均7.8％引き下げる政府提出の特例法案の対案をまとめた。今年度に平均0.23％引き下げを求めた人勧を実施したうえで、政府案と同様、13年度末まで平均7.8％下げるのが柱。地方公務員も地方自治体に同程度の給与引き下げを要請する。
自民党の茂木敏充政調会長は会談後、記者団に対案の国会提出時期に関し「政府の対応を見ながら考えていきたい。政府もいまの案ではもたないと考えていると思う」と述べた。同党は人勧を実施しない政府案について「人勧見送りは国家公務員に協約締結権を与える議論につながる」として強く反発していた。