『河北新報』2011年11月23日付

震災研究で連携協定　東北大とＩＢＭ、３年後にも成果報告 

　東北大と日本ＩＢＭは２２日、巨大地震や津波のリスク評価や減災技術の開発などについて、連携して研究を進める協定を結んだ。仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで調印式があり、井上明久東北大総長と橋本孝之日本ＩＢＭ社長がそれぞれ協定書にサインした。

　東北大と日本ＩＢＭは震災後、仙台市の津波浸水域予測や、大学の震災データ集などで共同研究をしてきた。協定を契機に（１）被害を最小に抑えるための対策（２）発生頻度が低い災害の分析（３）被災時におけるデータのバックアップと安全性の向上―などに取り組む。研究成果は公開する予定で、早ければ３年後に最初の報告がまとまる見通し。

　調印後、井上総長は「東北大の研究に弾みがつく。当面は災害科学に力を入れるが、他の分野の研究も連携していく」と話した。橋本社長は「復旧から復興に向かうターニングポイントになると思っている。知見を使い、社会に貢献したい」と述べた。