『東京新聞』茨城版2011年11月22日付

液状化、津波対策で連携　筑波大と潮来市

　東日本大震災からの復興に向けて、筑波大（つくば市）と潮来市は二十一日、災害に強いまちづくりや産業振興について連携する協定を結んだ。同大が自治体と震災復興に関する協定を結ぶのは福島県いわき市に続いて二例目で、県内では初めて。近く神栖市、北茨城市とも結ぶ予定。

　同大は震災後、地震や津波、防災の研究者らが、潮来市を含む県内各自治体を支援してきた。協定では民家二千五百十八棟（八月末時点）で確認された液状化被害への対策や市内への津波被害予測を同大が調査・研究することなどを想定。市民に震災後の生活をアンケートし、まちづくりの基礎データとして活用することも検討しているという。

　調印式で山田信博学長は「東北三県と同様に甚大な被害を受けており、県内の大学として積極的に支援していく」と強調。松田千春市長は「液状化被害のあった住民には再び大地震が起きたら、また被災するという恐怖がある。筑波大の研究を液状化対策につなげたい」と期待を寄せた。　（松尾博史）