『日本経済新聞』2011年11月21日付

法科大学院見直しも、政策仕分け２日目

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は21日、提言型政策仕分けの２日目の討議を終えた。同日は地方財政や教育、科学技術などを取り上げた。新司法試験の合格者が目標を下回った問題に関連して、法科大学院制度の抜本的な見直しを求めた。自治体間の財政調整をしている地方交付税制度については、地方のいっそうの自立を促す観点から、国が関与しない仕組みの検討を求める提言をまとめた。

　法科大学院を巡っては、「法曹関係の仕事に就職できない人が多い」などの指摘も出た。提言では制度のあり方そのものを抜本的に見直すべきだとした。

　国税の一定割合を自治体に交付する地方交付税に関して、仕分け人は国の政策の誘導に使われているとして問題視。「人口や面積などに基づき、機械的・客観的に配分するようにできないのか」との意見が出た。総務省は「生活保護や教育などの経費は人口や面積では測れない」と反論した。

　仕分け人からは「（地方の）財源が足りなければ交付税の増額を求めるのではなく、住民と向き合い負担をお願いすべきだ」との声もあがり、課税自主権の強化を提言に盛り込んだ。

　科学技術について、仕分け人は「研究投資に見合った成果が出ているのか」と予算のあり方を疑問視。「成長への寄与度など検証可能な成果目標を設定し、厳格な外部評価を行うべきだ」と主張した。