政策仕分け:司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言『毎日新聞』2011年11月21日付

『毎日新聞』2011年11月21日付

政策仕分け:司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言 

 政府の行政刷新会議は21日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の2日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して04年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

 法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは2063人で、合格率23.5%は過去最低。「修了者の7~8割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。 

 これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階(しな)猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。 

 地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を、仕分け人6人全員が提唱。国が自治体に配分している地方交付税制度の見直しも求めた。 

 情報通信分野では、携帯電話向け周波数の割り当ての透明性、公平性を高めるとともに財源を確保するため、高い金額を提示した企業を選ぶ「周波数オークション制度」の早期導入を提言した。 

 3日目の22日は、医療や介護サービス、公共事業を取り上げる。午後には野田佳彦首相が東京・池袋の会場を視察する。【木村健二、中島和哉】 

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