MSN産経ニュース配信記事2011年11月21日付
法科大学院の抜本見直し提言
政府の行政刷新会議は21日、2日目の「提言型政策仕分け」で、法科大学院修了者の新司法試験合格率低迷を踏まえ、法科大学院制度の抜本的な見直しを提言した。
法科大学院制度は平成16年度に新たな法曹養成制度として新司法試験受験者の7~8割の合格率を想定して発足したが、合格率は年々低下し、23年は23・5%にとどまった。仕分けでは「定員適正化を計画的に進め、あり方そのものを抜本的に見直す」とした。
少子化や景気低迷で赤字経営の私立大学が増加していることも議題となり、仕分け人らは教育内容の見直しや生涯教育の拡充による自立的な改革を求めた。地方税財政に関しては地方交付税算定の簡素化・透明化を促した。
仕分け3日目の22日は医療や介護サービス、公共事業の在り方がテーマ。野田佳彦首相も視察する予定。