『毎日新聞』2011年11月10日付

公務員給与：人事院、勧告見送りに抵抗　自公も同調の構え

　１１年度の国家公務員給与について政府は、平均０．２％削減を決めた人事院勧告の実施を見送る方針を閣議決定する一方、平均７．８％引き下げる特例法案の成立を目指している。しかし、人勧が見送られれば、人事院廃止などを盛り込んだ「公務員制度改革法案」審議にはずみがつきかねないこともあり、人事院は「見送りは憲法違反」と強く抵抗。自民、公明党など野党側も同調する構えで、法案審議の紛糾は必至だ。

　「マラソンをすれば百メートル競走をしなくていいのか」。人事院の江利川毅総裁は９日の衆院予算委員会で、特例法案による大幅引き下げを実現すれば「（小幅引き下げの）人勧の趣旨は内包される」（川端達夫総務相）との説明に反論。人勧を短距離走、特例法案をマラソンになぞらえ、「人勧は憲法に基づいた制度。まずきちんとやるべきだ」と、政府の見送り方針を批判した。

　民主党政権は支持団体、連合の要望を受け、今回の人勧を見送った上で▽人事院を廃止し「公務員庁」を新設▽給与など労働条件を人勧でなく労使交渉で決定－－する改革法案の成立を目指している。

 　一方、公明党の山口那津男代表は「憲法上疑義がないとは言い切れない」として、人勧を受け入れるべきだとの考えを表明。自民党総務部会も人勧実施のための給与法改正案を議員立法で今国会に提出することを決めた。いずれも、民主党と連合の蜜月関係を崩したいとの思惑が背景にある。復興財源捻出のための給与引き下げでは与野党ともほぼ一致するものの、人勧や人事院存廃を巡る対立は激しさを増しそうだ。【大場伸也】

　◇人事院

　国家公務員の人事管理を担当する政府から独立した第三者機関。１９４８年に発足した。国家公務員は、団体交渉権など憲法２８条の保障する「労働基本権」を制限されている。その代わりに、人事院が中立の立場で民間水準に合わせた給与改定を内閣と国会に勧告する。実際に給与水準をどう見直すかは、給与関係閣僚会議での検討を経て、閣議で決定。給与関連法改正案を国会に提出する。