『沖縄タイムス』2011年10月25日付

沖縄科学技術大学院大　来年９月開学

【東京】文部科学省の諮問で沖縄科学技術大学院大学の設置について審査していた大学設置・学校法人審議会は２４日、同大学院大の新設を認可するよう答申した。同省は２５日に大学設置を認可、同大学院大の２０１２年９月開学が確定した。内閣府沖縄担当部局によると、開学準備を進める独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）」は、１１月１日に学校法人「沖縄科学技術大学院大学」に移行する。

　ＯＩＳＴはことし３月、文科省に設置認可を申請していた。同大学院大は５年一貫の博士課程で、１学年に学生２０人を指導する。

　政府は２８日、０９年国会で成立した「沖縄科学技術大学院大学学園法」を１１月１日から施行する政令を閣議決定する見通し。

　同法は国が２分の１を超えて同大学院大の運営費（年間１００億円）を全額補助し、１０年後に補助の在り方を検討するよう定めている。

　審議会では学校法人としての組織運営や財政上の問題点の有無、学生を指導する教員の資格などが審査対象となったが、同大学院大はいずれも問題がないとされた。答申の留意事項としてＯＩＳＴですでに研究が進んでいる生物、物理、化学に加え、開学後は工学分野の教育・研究にも対応できる教員を採用し学生指導に取り組むよう指摘された。

　学校法人の設立で、同大学院の１２年９月開学に向けた具体的な作業が本格化する。「ベストインザワールド」を掲げる同大学院大は、世界最高水準の教育を担う学生の獲得に向け、年内にも募集を開始する。

　同大学院大は沖縄振興の経済的自立の柱の一つとして設置される。人材育成と同時に、世界レベルの研究で生まれた科学技術を活用する企業を沖縄に集める「知的クラスター（集合体）」を形成し、経済活性化につなげる。

大きな節目

　ジョナサン・ドーファン初代学長予定者　大学設置認可は文部科学省との調整の最終段階であり、大きな節目を迎えることができてありがたく思う。さらにもう一つの重要なステップとして、２８日の閣議で学園法の施行が決定されることを願っている。