『琉球新報』社説2011年10月26日付

大学院大学認可　「最先端」を自立に生かそう

　文部科学省は２５日、沖縄科学技術大学院大学の設置を認可し、２０１２年９月開学が決まった。目標に掲げる世界最高水準の研究拠点の実現に向け、政府をはじめ関係者は所期の目的を忘れることなく開学作業に万全を期してほしい。

　沖縄大学院大学は０１年６月、当時の尾身幸次沖縄担当相が提唱。ノーベル賞受賞者ら自然科学系の世界的な権威を招いて世界最高水準の研究拠点を沖縄に設置する構想で、日本のみならず世界の科学技術振興に貢献するとともに、沖縄の自立的発展につなげる―ことが狙いだ。

　日本の大学は予算や人事面などの制約があり、国内の優秀な頭脳が研究環境に優れる海外に流出し、最先端研究で国際競争力を急速に失いつつある。英教育専門誌の今年の世界大学ランキングによると、日本は東京大の３０位が最高。世界から有能な人材を集めるグローバル化が課題となって久しい。

　尾身氏や有馬朗人元文相らが大学院大学構想を提唱した背景には、自由度の高い研究拠点の創設で日本の国際競争力の低下に歯止めをかける狙いもある。教授や学生の半数以上を外国人とし授業も英語で行う。政府が資金を出すが、自由な大学運営を担保する「公設民営」にこだわったのもそのためだ。

　世界最先端の研究拠点ができると、大学周辺には情報や人材を求めて研究機関や企業群が集積し、産業クラスターが形成され、おのずと沖縄の自立的発展が促進される。ただ、一大産業地に成長するには３０～５０年を要するとされる。長期的な視野と取り組みが必要なのは指摘するまでもないだろう。

　沖縄側の課題も山積する。公立校での外国人子弟の受け入れ態勢をはじめ、大学周辺の医療や衣食住の生活環境の整備も着実に推進しなければならない。

　構想発表から１０年余、政府の事業仕分けの対象になるなど曲折もあった。特に国家的事業の位置付けを忘れ、沖縄振興の枠内にとどめてはならない。年間約１００億円の大学運営費は沖縄予算から捻出されるが、文科省予算に根本的に改めるべきだ。

　教授陣５０人、学生１００人（５年一貫制、１学年２０人）で開学予定だが、当初の目標は教授陣２００人、学生５００人だった。有能な人材の確保や将来的な規模拡大に向けて、引き続き魅力的な条件や環境を整える必要があるが、政府は積極的に後押ししてほしい。