『日本経済新聞』2011年10月26日付
政府が人勧実施見送り 人事院反発「憲法違反の懸念」
人事院は勧告の実施見送り方針について「憲法違反の懸念がある」（給与局）と反発している。公務員は憲法で保障されている労働基本権が制約されており、その代償措置として設けているのが人事院勧告だからだ。
勧告は公務員と民間企業の給与水準を調べ、官民格差を是正するのが狙い。政府は「7.8％下げの給与特例法案は0.23％下げの勧告を含んでいる」と説明するが「勧告と復興財源捻出のための給与特例法案を一緒に考えるのはおかしい」と反論。「人勧を実施した上で、給与を引き下げる法案を出し直すのが筋だ」としている。
連合に入っていない全労連系労組も「違憲の可能性がある」としており、訴訟となるリスクも残る。自民党の石原伸晃幹事長は25日の記者会見で「人事院勧告の無視は憲法違反だ」と批判した。