時事通信配信記事2011年10月22日付 

「地域と大学」連携でカリキュラム＝来年度にモデル事業－総務省

　総務省は来年度、自治体や地域住民と大学が連携して行う地域おこしを本格的に推進する。学生が教授の指導の下、継続的に地域の現場で活性化の活動に取り組み、さらに単位を取れる仕組みづくりを目指す。このため大学や自治体を対象に、現地での活動計画などを盛り込んだカリキュラム（教育課程）のモデル提案を募集する。２０１２年度予算概算要求に関連経費を計上した。

　同省の調査によると、既に自治体の４割超が大学関係者と連携した地域おこしなどの活動を実施。学生が農家で農作業体験をしたり、特産品の開発に携わったり、商店街の活性化プランを練ったりといった事例が報告されている。こうした取り組みを一層進めるには、一時的な活動ではなく、学生が継続的に携わり、それによって大学の単位を取れるような体系的な仕組みが必要と判断した。　

　モデル事業では、自治体や地域住民、ＮＰＯと大学で実行委員会を組織し、活動の目標や現地での活動内容、求められる成果、事前勉強の進め方、単位認定の要件などを盛り込んだカリキュラム案を作ってもらう。採択された地域は提案に基づいた活動を進め、研究結果を盛り込んだ報告書を作成。他地域の参考にしてもらう。

　同省は、「大学や学生の力を生かす取り組みは地域づくりに有効な手だて。いろいろな分野や連携方法があると思うので積極的に提案してほしい」としている。