NHKニュース配信記事2011年9月28日付

公務員給与 引き下げ勧告へ

人事院は、今年度の国家公務員の給与について、一般職の月給を平均でおよそ０．２％引き下げるよう勧告する方針を固めました。政府は、先に一般職の月給を５％から１０％削減するなどとした法案を国会に提出しており、勧告の取り扱いが注目されます。

国家公務員の給与について、人事院は、従業員５０人以上の企業や事業所を対象にした給与の調査に基づいて官民の格差がなくなるよう、毎年、内閣と国会に勧告していて、３０日に行う今年度の勧告の内容を固めました。それによりますと、一般職の月給については、民間の水準に合わせ、４０歳以降の職員の給与を削減し、平均でおよそ０．２％引き下げるよう求めています。月給の引き下げが勧告されるのは３年連続となります。一方、ボーナスについては、民間の水準が公務員をわずかに上回ったものの、東日本大震災で企業の経営状況が厳しいことを考慮し、昨年度と同じ３．９５か月分に据え置くよう求めています。政府は、例年、人事院勧告に基づいて給与法の改正案を策定しますが、今年度については東日本大震災を受けた厳しい財政事情を踏まえ、菅内閣が６月に一般職の月給を５％から１０％削減するなどとした法案を国会に提出し、継続審議となっていることから、勧告の取り扱いが注目されます。