共同通信配信記事2011年9月27日付
国家公務員６０歳超は年収３割減 人事院が新制度案
人事院は２７日、国家公務員の年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年延長では、月給やボーナスをカットすることで６０歳超の年収を３０％減らす新人事制度案をまとめた。具体的には月給は２７％、ボーナスは現行の３・９５カ月から０・９５カ月分を、それぞれ削減する。
財政負担抑制が狙い。労組の了解が得られる見通しとなったため、月末の給与改定勧告に合わせ、国会と内閣に法改正を求める意見書を提出する考えだ。ただ導入には国家公務員法の改正が必要で、定年延長には反対論もあることから、政府は慎重に検討するとみられる。