『日本経済新聞』2011年9月28日付
公務員月給0.2％下げ勧告へ 人事院
人事院は28日、2011年度の国家公務員給与の改定勧告で、月給を0.2％強引き下げる方針を固めた。国家公務員の給与水準が民間を上回っていたためで、引き下げは３年連続。期末・勤勉手当（ボーナス）は現行の年間3.95カ月のまま据え置き、給与全体で引き下げとする。江利川毅総裁が30日に野田佳彦首相に会って伝える。
政府は勧告に先立ち、国家公務員給与を平均約８％カットする特例法案を国会に提出しているため、今回の勧告は反映させない方向。ただ、人事院勧告を踏まえて給与水準が決められる地方公務員には影響しそうだ。
人事院は給与勧告と同時に、定年延長に関する意見書も提出する。2013年度から25年度まで段階的に定年を65歳に延ばし、60歳超の給与は年収ベースで60歳時点の７割とするよう求める。