共同通信配信記事２０１１年９月２８日
国家公務員給与下げ０・２％強 人事院勧告、３年連続へ
人事院が国家公務員の給与改定勧告で、一般職の月給の下げ幅を０・２％強とする見通しであることが２８日、分かった。勧告の前提とする民間の月給の実態を上回っているためで、昨年のマイナス０・１９％に続き引き下げは３年連続となる。３０日に国会と内閣に勧告する。
人事院が従業員５０人以上の民間企業の給与実態を調査した結果、不況や東日本大震災の影響で中小企業を中心に月 給が減少。一方、国家公務員は天下りあっせんの禁止で高給の高齢職員が増加したため、民間との月給格差が昨年の７５７円より拡大、最大で千円程度になると みられる。