『読売新聞』 2011年9月28日付
理研、幹部研究者の給与基準公表せず
「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が、特殊法人から独立行政法人に移行した2003年10月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約 240人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査 で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の2000年に定めた算定基準を使 用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が08、09両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額 は約55億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、08、09両年度で延べ約30人、支給総額は約4億6000万円に及んだこともわかっ た。この基準では、幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約2100万円を受け取っていた研究者もいたと いう。