『日本経済新聞』2011年9月22日付
経産省、「日本再生枠」に７項目要望 12年度予算
経済産業省は2012年度当初予算で、成長分野に重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に７項目を要望する。地熱発電の開発補助といったエネルギー需給の安定策のほか、レアアース対策やヘルスケア産業の創出、インフラ輸出の推進、中小企業対策などが対象。経済連携の強化や省エネの研究開発も盛り込んだ。
政府は12年度予算の概算要求基準で、7000億円規模を特別枠に回すことを決めている。月末までに各省からの要求をまとめ、予算編成を本格化させる。