予算特別枠、各省庁が要望へ 政府・与党で詰め『日本経済新聞』2011年9月23日付

『日本経済新聞』2011年9月23日付

予算特別枠、各省庁が要望へ 政府・与党で詰め

 政府が2012年度予算の目玉施策と位置付ける7000億円規模の特別枠「日本再生重点化措置」を巡り、各省庁が予算獲得に向け作業を急いでいる。厚生労働省は医療・介護の充実や雇用対策を、国土交通省はインフラ輸出の強化をそれぞれ盛り込む方向で与党と調整に入った。

 特別枠は20日に閣議決定した来年度予算の概算要求基準に盛り込んだ。各省は公共事業費など裁量的経費を一律1割削減し、その削減額の1.5倍まで要望できる。月末に各省の要望を締め切り、政府・与党で具体的な中身を詰める。

 厚生労働省は同省の要望枠1059億円に沿って、5分野への重点配分を求める。具体的には(1)医薬品や医療機器の開発強化(2)在宅医療・介護の推進(3)大学3年生からの就職支援と待機児童対策(4)小児がん対策(5)貧困の連鎖防止と障害者の生活支援――が柱となる。

 国土交通省は「民間資金の活用でアジアの成長を取り込む」とし、建設業の海外進出支援によるインフラ輸出の促進などを要望。首都圏の空港機能の強化も盛り込む見通しだ。このほか文部科学省は公立学校の耐震化改修の強化を、経済産業省は地熱開発や幹細胞などに関する最先端企業の技術開発支援などを求める構えだ。

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