『朝日新聞』2011年9月22日付

民間との月給差、前年度上回る＝勧告は３０日が有力―人事院

　人事院が国会と内閣に行う２０１１年度の国家公務員給与の改定勧告に関連し、公務員月給が民間を上回り、その差額が前年度の７５７円（０．１９％）を超える水準となる見通しであることが２２日、分かった。これを受け人事院は、民間よりも給与水準が高い中高齢層の職員について、基本給を定めた俸給表をマイナス改定する方向で最終調整に入った。月給引き下げが勧告されれば３年連続。勧告日は３０日が有力で、国会日程を踏まえ決める。

　公務員月給と民間の差は１０００円に達しない公算が大きく、民間より給与水準が低い若手職員の俸給表は据え置かれる見通し。昨年度導入した５５歳を超える職員の基本給などを１．５％減額する特例措置は維持する。期末・勤勉手当（ボーナス）についても、現行の年間３．９５カ月から大きく変動しない可能性が高い。

　勧告では、今年度給与に関する措置とは別に、０６～１０年度に行った「給与構造改革」に伴い給与水準が下がらないよう高齢層を中心に行っていた経過措置を１３年４月に全廃することも盛り込む。これにより生じた財源は、１２年度から若手職員を中心とした基本給アップに充てる。