『毎日新聞』山形版2011年9月11日付

東北芸工大：統合問題　「市民に説明の場を」　山形市長、申し入れ　／山形 

　東北芸術工科大（山形市）と京都造形芸術大（京都市）を運営するそれぞれの学校法人が京都市を本部とする新しい学校法人に統合することに関し、市川昭男・山形市長は９日、芸工大を訪れ、同大の古沢茂堂（しげたか）副理事長に市民への説明を求める申し入れ書を手渡した。市川市長は「法人統合に、市民から不安の声が上がっている。市民が理解を得られるよう十分な説明の場を設けてほしい」と要望した。 

　市企画調整課と県学事文書課によると、市と県で作る「学校法人東北芸術工科大学設立準備委員会」が、用地取得や校舎建設の費用として１９４億９０００万円を補助。大学の認可時点で、同学校法人に土地建物の所有権を移転していた。県と市の「補助金の適正化に関する規則」では、大学運営以外の目的で財産を売買、譲渡などする場合は知事と市長の承認を得る必要がある。しかし、今回の法人統合は該当せず、法的には学校法人に何らの強制的処置はできない。 

　市川市長によると、５月２５日に両法人の徳山詳直理事長が市川市長を訪ね、６月１１日は市川市長が理事長を訪ねた。入学者が定員割れする私立大が相次いでいることなどから統合により経営基盤を強化したいという話だったという。市川市長は「学生の教育環境のためになるだろうと思い、話を受け入れた」と述べた。また市川市長は「学校法人統合は、議決同意事項ではないので、山形市議に改まった説明はしていない」としている 

　市企画調整課によると、６月議会中の６月１６日、統合協議に合意したプレスリリースを市議控室に配布。７月２６日には、両理事会が統合契約書の締結に合意した資料を市議あてにファクスしたという。このため、資料を見ていなかった市議もおり、一部の市議から「何も説明されていない」と反発の声が上がっている。

　文部科学省私学行政課によると、８月９日に法人合併の認可申請が大臣あてに提出されている。芸工大の学校法人が京都造形大の学校法人に吸収合併されるという。【和田明美、鈴木健太】