『日本経済新聞』2011年8月26日付

環境問題解決へ「博士」養成　電通大など６大学

　電気通信大学（東京都調布市）など国公立６大学は2012年４月から、環境問題を解決する総合的な能力を持つリーダーを養成する「グリーンイノベーション博士」養成プログラムを始める。最新のＩＴ（情報技術）を環境対策に応用することなどを研究し、知的財産権や技術者倫理も学ぶ。産学官連携で運営し、環境ビジネスを進める即戦力を育てる。

　養成プログラムは電通大ほか北見工業大、室蘭工業大、富山大、大分大、秋田県立大の６校が運営する広域産学官連携組織「スーパー連携大学院コンソーシアム」が作成する。研究分野は電力とＩＴを融合させた次世代送電網（スマートグリッド）の導入や活用など、具体的な環境問題の解決に役立つ対象を選ぶ。

　６校の大学院博士前期課程の入学者約1100人の中から１％、12人程度を選抜。一定以上の評価を得た修了者を、所属大学の博士号に加えて「グリーンイノベーション博士」として認定する。

　６校は人材育成だけでなく、それぞれの大学が立地する地域の環境問題の解決や産業、文化の活性化につながる取り組みも進める。

　コンソーシアムでは現在、清水建設と野村証券の３者共同で、浮島に緑に覆われた新しい都市をつくる「グリーンフロート構想」や、走行中の電気自動車にレーザービームを使ってワイヤレスで給電する新技術の開発などに取り組んでいる。