『北海道新聞』2011年8月12日付

津波調査　防災に活用を　道内大学研究者ら報告会

　道内の大学や研究機関などでつくる北海道津波合同調査団は１１日、東日本大震災による道内の津波の襲来状況の調査報告会を、北大（札幌市北区）で開き、調査結果をもとに今後の防災体制などについて議論した。 

　調査団は東日本大震災を受け、北大や室工大、北見工大などの研究者らで組織。３月下旬に、函館市から釧路管内釧路町までの太平洋沿岸部の津波の高さ、４４の中小河川の津波の遡上（そじょう）距離、住民の避難行動を調べた。 

　津波の高さは最大で日高管内えりも町の３・５メートル。河川の遡上距離はがれきなどの痕跡から１キロ前後とみられる河川が多かったが、鵡川は５キロ、浦幌十勝川では４・５キロの遡上が確認された。 

　１４市町村の住民１１５１人に震災当日の行動を聞いたアンケートでは、「避難した」と答えた７２８人のうち、避難指示や勧告が解除されるまで避難していた人は１２５人（１７％）にとどまり、「もう安全だと思った」など、自己判断で避難先から帰宅した人が４５０人（６２％）に上った 

　室工大大学院の中津川誠准教授は「潮位が最大になった時間帯に帰宅した人もいる。住民が津波の正しい知識を持つ必要がある」と指摘した。