『毎日新聞』2011年8月16日付

泊原発３号機：無条件の再開容認に反対　道内の大学教授ら５０人が声明

　北海道大や小樽商科大など北海道内１０の国私立大・短大の研究者５０人が１５日、高橋はるみ知事や道議会などに対し、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を無条件で容認することがないよう求める緊急声明を出した。

　代表者は元道環境審議会長の吉田文和・北大大学院教授（環境経済学）。同大学院の山口二郎教授や宮本太郎教授、神原勝・北海学園大教授らも名を連ねた。声明では、泊原発周辺で指摘されている活断層について、第３者機関による調査・検証▽北電が２～４年後をめどに実施を予定している安全対策の前倒し▽北電との安全協定の締結を泊村など４町村から拡大－－などを求めている。

　吉田教授は「分野や立場を超えて研究者として一言言っておくべきだと考えた。新たな事故が起きてからでは遅い」と話した上で、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査については「従来の形式的な判断を繰り返すのはあまりにも酷く、『３・１１』から何も学んでいない」と指摘した。【高山純二】