『朝日新聞』2011年8月11日付

不正経理、全大学・短大調査へ　文科省「うみ出し切る」

　関東を中心とした５７大学・短大の教授らによる研究費の不正経理疑惑を受け、文部科学省は今月中にも、全国の国公私立すべての大学・短大を対象に不正経理の有無を調査する方針を決めた。この調査結果をもとに、外部の有識者会議で研究費の管理状況を検証したうえで、今年度中にも再発防止策を示したい考えだ。

　研究費の使い方を巡っては、早稲田大などで高額の不正経理が発覚したのを機に、文科省は２００７年、研究者や研究機関に適正使用、管理を求めるガイドラインを作成している。しかし、その後も山口大や大阪大で不正が相次いで発覚したうえ、今回の朝日新聞の報道により、約３３０人の研究者に不正経理の疑惑が浮上。文科省はこうした事態を問題視し、大規模な調査に乗り出す方針を決めた。

　調査対象は全国の大学・短大のほか、研究機関など研究費を扱う文科省所管の独立行政法人も含める。今月中に各機関に対し、研究者が研究費を業者にプールする「預け金」などの不正経理をしていないか調べるよう指示する。文科省幹部は「研究費の不正経理を幅広く調べ、うみを出し切る」としている。