『日本経済新聞』2011年7月12日

原発事故後の混乱「政府に責任」　科学技術白書　政策見直しの必要性言及

　政府は12日、2011年版科学技術白書を閣議決定した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府は放射性物質が広がる予測範囲や正確な事故情報を国民に伝えられなかったと指摘。住民の混乱や風評被害の拡大を防げなかったのは政府に責任の一端があると認める内容になった。エネルギー政策や科学技術政策の見直しが必要と省みている。

　科技白書を担当する文部科学省によると、1958年に公表を始めてから「科学技術政策の見直し」を白書に盛り込むのは極めて異例という。

　福島第１原発事故の大きな被害を例に挙げ、科学技術の「影」の側面があらわになったとした。

　政府は放射性物質の広がりを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を整備していたが、事故直後に生かせなかったと言及。政府などが発表する事故関連の情報が国民の不信感を招いているとも認めた。

　今後は科学技術が国民に受け入れられ、支持されるよう、国の科学技術政策を見直す必要があるとしている。

　また日本人２氏のノーベル化学賞受賞や小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還が科学技術への関心を高めたと、東日本大震災前についても分析している。

　科技白書は例年６月中旬に閣議決定しているが、３月に東日本大震災が起きたことで構成や冒頭の記述などを変更。約１カ月遅れでの閣議決定になった。