NHKニュース配信記事2011年7月13日付

“科学技術政策の検証を”

平成２２年度の国の科学技術白書がまとまり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の情報提供の在り方に課題があったことを認めるとともに、国が国民の信頼を取り戻すために科学技術政策の検証を行うべきだとしています。

科学技術白書は、文部科学省が毎年まとめているもので、平成２２年度は「東日本大震災について」という項目が追加されたうえで、１２日、正式にまとまりました。この中で福島第一原発の事故で放出された放射性物質が国民に大きな不安を与えていることについて「科学技術が日常生活に甚大な影響を与えていることを世界中の人々が目の当たりにし、科学技術の持つ『影』の側面を再認識することとなった」と指摘しています。また、政府の事故対応について振り返り、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難に生かされなかったことなど、政府から自治体や住民への情報提供に課題があったことを明確に認めました。さらに事故のあと、農作物や水産物などの安全性について、消費者に正しい情報が伝わらなかったことが風評被害の大きな原因になったとして、分かりやすい情報発信の必要性を訴えています。そのうえで、国が国民の信頼を取り戻すために、科学技術のもたらすリスクとその影響を適切に評価し、これまでの科学技術政策について検証を行うべきだとしています。