MSN産経ニュース配信記事2011年7月12日付
民主、閣僚増・公務員給与削減を「断念」
民主党の安住淳国対委員長は１２日の記者会見で、「労働協約締結権」の付与を柱とする国家公務員制度改革関連４法案と国家公務員の給与を平成２５年度まで平均７・８％削減する法案、閣僚枠３増のための内閣法改正案について、「日程的に厳しい」として、８月３１日会期末の今国会での成立は断念せざるを得ないとの見通しを示した。国家公務員制度改革関連法案、給与削減法案は自民党が反対するなどして、６月３日の衆院提出以降、審議入りできない状態が続いている。内閣法改正案は自民党の反発のほか、菅直人首相が政権延命のため内閣改造に踏み切る懸念があったため民主党内でも慎重論が出ていた。