『朝日新聞』2011年7月12日付
内閣法改正案など今国会成立見送りへ 「日程厳しい」
民主党は１２日、閣僚を３人増員する内閣法改正案と、震災復興財源の確保のため国家公務員給与を削減する臨時特例法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。同党の安住淳国会対策委員長は会見で「日程的にちょっと厳しい感じがする」と語った。
内閣法改正案は、野党側が「増員の理由がわからない」と反対の構え。さらに民主党は、同法案を扱う衆院復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案の審議を優先させているため、成立は困難と判断した。
国家公務員給与の削減法案は人事院勧告を経ないで菅政権が閣議決定した。人事院勧告は公務員の争議権などを制限することへの代償措置であるため、自民党が「公務員への争議権付与につながり、危険だ」と反発し、成立のめどが立っていなかった。