『毎日新聞』2011年7月7日付

大阪府育英会：貸し付け世帯収入２７０万円以下に

　「大阪府育英会」の大学入学資金貸付制度で、今春貸し付けを受けた学生の世帯収入が、住民税（所得割）非課税となる年間約２７０万円以下の水準に まで下がっていることが分かった。長引く不況で応募が殺到する中、所得の低い順に貸し付けているためで、過去にない異例の事態。日本学生支援機構（旧日本 育英会）の奨学金も同様に採用が厳しくなっており、「教育の機会均等が失われる」と支援拡充を求める声が上がっている。【平野光芳】

　制度は入学前に２８万円（生活保護世帯は５３万円）を上限に無利子融資するもの。毎年の予算は約６億６６００万円分で、２５００人前後に貸し付け ているが、リーマン・ショック以降の急激な景気悪化などで、０８年度に３５８１人だった応募は１０年度に４３０６人に増加。これに伴い、貸し付けの際の年 収基準（夫婦と子ども２人の世帯の場合）は、０８年度の約３６０万円から、昨年度は約２７０万円以下にまで絞り込んだ。

　大阪市内の自営業の女性（５２）は、長男のために育英会に応募したが、「困窮度の高い人から優先的に採用したため、不採用」との通知を受けた。毎 月の収入は夫婦共働きで２５万円ほど。「商売が厳しく預金がほとんどない」と生命保険を担保に約３０万円を借り、何とか入学金をまかなった。

　育英会に出資する府私学・大学課は「府の財政状況が厳しい。地方は高校生を、国は大学生を支援するという役割分担の枠組みもある」と、採用枠や予算の拡大に難色を示す。

　日本学生支援機構の大学生向けの奨学金も、同様の状況。昨年度の第１種奨学金（無利息）事前募集では、約１８万人が「評定平均３．５以上」「年収 約８８０万円（４人家族の目安）以下」といった応募資格を満たしていたが、実際に採用できたのは２割の約３万８０００人にとどまった。同機構によると、 ０９年度に第１種奨学生に採用された家庭の平均年収は約３４０万円だったという。

　貧困問題に詳しい佛教大の金澤誠一教授（社会保障論）は「生活保護に至らないボーダーラインの貧困層の負担が重くなっている。教育の機会平等が失われ、貧困や格差が固定化される。ニーズを満たす予算を確保すべきだ」と指摘する。