『読売新聞』2011年6月29日

水産業活性化九大と協定唐津市教授ら４人が常駐

　唐津市は２８日、九州大と唐津水産業活性化のための協定を締結した。知的資源の活用などを目的に協力協定を結んでいる市と九大は、これまで１２の事業を行っているが、今回は期間が９年間と長いうえ、九大教授ら４人が常駐する。スタッフが常駐するのは初めて。

　同市相賀の県玄海栽培漁業協会に隣接する市有地に、市水産業活性化支援センターを２０１２年度末までに建設。鉄骨平屋の管理研究棟（約５６０平方メートル）と屋内水槽棟（約４２０平方メートル）で、６人のスタッフがアナゴやサバの完全養殖のほか、フグの雌雄生み分け技術の開発などを行う。

　２９年度までで、総事業費は１２億１４００万円。九州電力玄海原発（玄海町）３号機でのプルサーマル受け入れに伴って国から支給される核燃料サイクル交付金を主に活用する。

　協定書は、新しい水産資源の創出、水産業の高度化などをうたっており、付加価値の高い魚づくりを目指す。調印した坂井俊之市長は「九大の知見と研究で、西日本一のアジ・サバ基地だった唐津の水産業を復活させたい」と意気込み、安浦寛人九大副学長は「大学の研究分室が唐津にできることで、協定は新たな段階に入った。今後とも唐津の魅力向上と振興に寄与したい」と語った。