『日本経済新聞』2011年6月11日付

震災後の大学の在り方議論　11大学、仙台で復興シンポ

　東京大や東北大、早稲田大など主要研究大学11校（通称ＲＵ11）は11日、仙台市内で「『知』の力による我が国の創造的復興と未来に向けて」と題したシンポジウムを開催、東日本大震災の被災地の復興や震災後の学術研究や大学の在り方について議論をした。今後も、参加大学の持ち回りでシンポを開く方針。

　冒頭、松本紘京都大学長が「今回の震災が科学や科学者に対する不信を生んだのも事実。（研究大学は）社会の声に耳を傾け、新たな発展に向けて有効な選択肢を提示する必要がある」とあいさつ。来賓の鈴木寛文部科学副大臣が「日本は東日本大震災後という新たな歴史区分ができた。大学こそが新しい時代、新しい知、人材を作ってほしい」と述べた。井上明久東北大学長らは被災状況を報告した。

　11大学の研究担当理事や企業の代表らの討論では、「専門家に細分化された学問の在り方を議論する必要がある」「想定外のことがおきたときに被害を最小限に食い止めるための学問体系が必要だ」などの意見が出た。

　井上学長は内外の大学や研究機関が東北復興のために10年程度利用できる「東北復興科学技術資金」の創設を要望した。桜井充財務副大臣は「復興には十分な予算を確保したい」と応じた。