『東京新聞」2011年6月3日付

国家公務員給与７・８％削減へ　関連法案を閣議決定 

　政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を２０１４年３月末まで平均７・８％削減する法案と、給与や勤務時間など労働条件を交渉で決める協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた関連法案を決定した。

　成立すれば削減額は平年ベースで２６００億円、共済費を含め２９００億円。本年度は捻出財源を震災復興に充てる方針で、７月実施なら年度内の削減額は約２千億円になる。ただ、菅直人首相の退陣意向表明による政局の混乱や、地方公務員への影響に対する自治体側の反発などで、国会審議は見通せない情勢だ。

　法案では国家公務員の月給について、本省課長・室長級以上は１０％、本省課長補佐・係長級は８％、係員は５％をそれぞれ削減。ボーナスや一部を除く手当は一律１０％カットする。自衛官は、震災対応を考慮して最大で半年間、削減を先送りする。

　公務員制度改革では協約締結権のほか、労使交渉の窓口として「公務員庁」の設置を明記。人事の苦情を処理する「人事公正委員会」、天下りを監視する「再就職監視・適正化委員会」、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込んだ。人事院と人事院勧告制度は廃止する。

（共同）