『東京新聞』2011年6月3日付
地方公務員給与引き下げ強制せず 国家公務員給与とは別
政府は３日の閣議で、国家公務員給与の削減が実現した場合の地方公務員給与について「自治体への地方交付税減額や義務教育費国庫負担金引き下げを手段とすることも含め、国と同様の引き下げを強制することは考えていない」と明記した答弁書を決定した。
地方公務員給与については、財務省が国家公務員に連動した削減を主張。答弁書は、地方の給与について「地方公務員法の規定で、自治体が条例で定めることになっている」と国が関与できないことを強調している。自民党の山口俊一衆院議員への答弁。
（共同）