『朝日新聞』2011年6月3日付
公務員給与削減、全労連系と決裂 政権は閣議決定へ
菅政権は２日、国家公務員の給与削減について全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と交渉したが、決裂した。交渉後、片山善博総務相は「大変残念だが、今日の結果をふまえて政府の方針を決め、できれば３日に閣議決定したい」と話した。
菅政権は一般職の国家公務員の給与を５～１０％削減する給与法改正案の今国会成立を目指しており、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）とはすでに合意している。一方、国公労連は地域経済への悪影響や財政悪化の責任の所在の不明確さなどを主張し、反対している。国公労連の岡部勘市書記長は「私たちは交渉打ち切りとは思っていないが、合意していないにもかかわらず法案を出すと明言され、大変憤りを感じる」と述べた。