『読売新聞』2011年5月26日付

鳥取環境大、経営審議会に民間から半数

　来年４月の公立大学法人化を目指す鳥取環境大（鳥取県鳥取市）について、同大学と県、鳥取市が改革案を話し合う協議会（会長＝平井知事）の第５回会合が県庁であった。

　法定の経営審議会に外部委員を半数程度登用することや、県と市が共同で指導監督にあたることなど法人運営の基本方針を決めた。

　会合には平井知事や竹内功・鳥取市長、古沢巌学長ら１１人が出席した。

　経営審議会は、法人の予算や決算を審議するチェック機関。民間の柔軟な経営感覚と厳正さを確保するため、委員約１０人のうち半数を民間の経営者や他の私立大関係者から起用することを全会一致で了承した。法人に出資する県と市の責任を明確にするため、両者で事務を管理する法定協議会を設け、法人の事業計画をチェックしていくことも申し合わせた。

　今月中に文部科学省に学部学科改編の申請を行い、公立化第１期生となる学生の募集を今夏にも始める見通しも報告された。県と市は、それぞれ６月議会で運営方針などを報告し、９月議会で法定協議会の設置や大学法人の定款に関する議決を目指す。