『日本海新聞』2011年5月26日付

チェック機能強化　新生環境大、法定協を設置

　来年４月の公立化を目指す鳥取環境大学（鳥取市若葉台北１丁目）の運営方針が２５日に示され、鳥取県と鳥取市が共同で法定協議会を設置して運営面のチェック機能を強化するほか、バイオマス研究の第一人者ら１５人の新任教員を招くことが分かった。大学の専門性を高め、定員の充足率向上を狙う。

　この日あった新生公立鳥取環境大学設立協議会（会長・平井伸治知事）で示された。

　法定協議会は大学設置者の県と市が立ち上げ、事業計画や実績などを審議し、大学運営について管理・指示する。外部委員が参加する経営審議会や教育研究審議会も設置するなどしてチェック体制を向上し、持続的な大学経営へつなげる。

　方針案にはこのほか県と市が理事長を任命することを明記。任期は４年で学長を兼務する。懸案だった教員任期制も導入し、勤務・業績への評価が教員の昇任や賞与に反映する制度も盛り込んだ。

　公立化に伴い教授陣も専任教員を４人増やし５０人体制とする。新しく着任するのは環境学部７人、経営学部８人で、バイオマス研究の第一人者である東京大学名誉教授の横山伸也氏ら９人の名前も公表された。

　平井知事は「大震災後の環境意識の高まりや産業空洞化への懸念がある中、新生大学の意義は高まっている。時代が必要とする大学を作っていきたい」とした。

　学部学科改編は５月中に文部科学省に申請される。